従業員の生活を支えることがサービス向上につながる

興栄商事では従来より定期的に処遇改善を続けてきました。コロナ禍に突入してからも、社会情勢に応じてさまざまな施策を展開しています。

ウクライナにおける戦争の影響もあり、エネルギーや物価の高騰が続いている現在。人々の生活への影響もダイレクトに現れています。そんな今だからこそ、従業員の不安を和らげ、元気に活動できる状況を作るために取り組まなければならないと考えています。

国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）においても、「すべての人に健康と福祉を」「働きがいも経済成長も」が重要なゴールとして掲げられました。SDGsに賛同し、サステナビリティを追求する企業としても、従業員の生活を支えることは最重要課題です。そのための取り組みが、ひいてはお客さまへのサービス向上にもつながっていくはずです。

もちろん、企業として適切に利益を確保できていなければ従業員の処遇改善を進めることはできません。興栄商事は情報通信機器のリサイクル・リユースをはじめとした高収益の事業を拡大し、無駄なコストの削減にも努めてきました。結果、エネルギー価格が高騰する中でも光熱費などのコストをできる限り抑え、従業員に還元するための利益を残せるようになっています。

処遇改善・福利厚生拡大に向けた施策

ここからは、興栄商事が実施・計画している処遇改善や福利厚生拡大の施策についてご紹介します。

■社員一律の昇給（2023年6月～）

2023年6月支給分より、全社員（一般職・管理職・嘱託社員）の基本給6,000円/月のベースアップを実施します。従来は人事考課や推薦による一部の方の昇級・昇給を行ってまいりました。コロナ渦においても利益確保し賞与において還元してきましたが、この度、エネルギー・物価高騰の影響を鑑みて一律昇給を決定しました。

■パート従業員の時給アップ（2023年6月～）

2023年6月より、地域を問わずパート従業員の時給を一律100円アップします。年間休日数が増加（下記参照）する中でも、できる限りパート従業員の収入が減少しないようにしたいと考えています。

■一律食事手当／月額1万円の支給（2023年6月～）

従業員（管理職・一般・パート）に対し、一律食事手当として月額1万円を支給します。日々の暮らしに大きく影響する食材価格高騰に対応し、最も身近な食事に対しての補助を決定しました。

■賞与年間３回（３期連続支給）

興栄商事では夏季・冬季の季節賞与に加え、事業活動における利益に基づいて決算賞与も支給しています。これまでに3期連続で年間3回の賞与支給を実現しました。

■年間休日132日

年間のカレンダーを作成する際には、従業員がしっかりとオン・オフを切り替えられるよう、ゴールデンウイークの谷間の平日を休みにするなどして大型連休を確保しています。産廃・リサイクル関連業界では異例とも言える年間休日130日以上を実現しました。

■確定拠出年金の掛け金を倍増（2023年7月～）

従業員の退職後の将来設計を考え、興栄商事では退職金として確保できる確定拠出年金を運用しています。従来は月額4000円の掛け金でしたが、業績好調を踏まえ2023年7月以降は倍の8000円にすることを決定し、手続きを行っています。

上記でご紹介した施策を着実に実行していくとともに、来期（2024年3月～）以降も引き続き、処遇改善・福利厚生拡大に向けた取り組みを進める計画です。

一連の施策が実現しているのは、企業として業績を安定させ、利益を確保できているからこそ。従業員一人ひとりのアクションを成果につなげ、それによって高待遇がもたらされるという好循環を広げながら、社会へ貢献する企業として今後も成長していきたいと考えています。