法人パソコンの買い替えは3～4年が最適？導入から廃棄まで計画的に

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法人パソコンの買い替えは3～4年が最適？導入から廃棄まで計画的に

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KOEIジャーナル
法人パソコンの買い替えは3～4年が最適？導入から廃棄まで計画的に

業界問わず、現代のビジネスシーンではパソコン等のIT機器の利用が当たり前となっていますが、法人パソコンの買い替えや入れ替え（リプレース）を、「壊れて使えなくなったから買い替える」ような対応を行っていませんか？

本来であれば、生産性、リスク回避、環境への配慮といった観点から計画的に管理していく必要があります。

計画的にパソコンを新しくすることで、業務効率の最大化や不具合によるデータ消失リスクの軽減につながります。

一般的な法人パソコンの買い替えは3～4年

法人で使うパソコンはどのタイミングで買い替えればよいのでしょうか。

一般的にはOSやセキュリティ面、ハードウェアの劣化などを考慮すると3年、遅くとも4年で入れ替えるのが良いでしょう。

使用時間（稼働時間）にもよりますが、HDDの寿命は3~4年、SSDは5年と言われています。それを境に故障率が上がるというデータもあるため、予期せぬ故障も視野に入れると3年を過ぎたあたりから買い替えを検討し始めるのがよさそうです。

基本的には使用時間（稼働時間）が長いほど劣化が進んでいくため、長時間利用することの多い法人パソコンは、家庭で使用するパソコンよりも寿命が短く、故障のリスクが高い傾向があります。

生産性向上やコスト最適化を踏まえた買い替えを

法人パソコンの買い替えは3～4年が一般的とお伝えしましたが、タイミングを考えるうえで大切なのが、パソコンの「ライフサイクルマネジメント」という考え方です。

ライフサイクルマネジメントとは、法人パソコンの調達・導入から、運用、保守、利用終了後の廃棄などの一連のサイクルに対して、PC導入による業務効率の最大化や、ライフサイクル全般におけるコストの最適化などの観点から計画を練って管理する考え方です。

例えば、

・部署や業務内容に沿ったパソコンの基準スペックを策定する

・故障などのトラブル発生時の対処方法を決めておく

・利用終了後の処分計画をあらかじめ立てておく

上記のような計画を立てておけば、費用対効果に基づいた予算化ができ、計画的な調達が可能になります。

「壊れて使えなくなったから買い替える」のではなく、パソコンのライフサイクル全般を考慮した買い替えや入れ替えをしましょう。

「できる限り長く使い続ける」という意識も必要に

近年、企業には使用済み製品を「資源」として循環させるサーキュラーエコノミー（循環型経済）への取り組みが求められています。

資源を循環利用し、無駄な廃棄物（ゴミ）を減らすために、ライフサイクルマネジメントにおける「調達」の段階で、利用終了後の機器の「処分」についてまで考えておくことが大切です。

それと同様に、パソコン等のIT資産の使用期間についても、「限られた資源としてできる限り長く使い続ける。」という意識を持つことが今後益々必要になってくるでしょう。

企業（法人）としては、長く使い続けることによる故障率の増加やサポート終了によるセキュリティリスクなどが懸念されると思いますが、第三者保守などのライフサイクルマネジメントサービスを活用することでリスク回避も可能です。

資源の循環利用と業務効率の最大化、コスト最適化とのバランスを考えたパソコンの買い替え、入れ替えのタイミングを決定していきましょう。

法人パソコン利用終了後の廃棄処分は適正に行うこと

使用済みとなったパソコンをどのように処分するかも考えておきましょう。

企業が事業活動に伴って排出したパソコンは産業廃棄物となりますので、家庭で出す廃棄物とは違った方法で処分することが定められています。

法令違反のリスク以外にも、法人パソコンには個人情報を含む機密情報が残されている可能性が高く、正しく適切なデータ消去をしなければ情報漏えいにつながり、会社の社会的信用を失うこともあります。

メーカーやIT機器のリサイクル・リユース業者、産業廃棄物処理業者に回収してもらい適正な処分をお願いしましょう。

業者選定基準としては、次の基準が満たされているか確認しておくと良いです。

・セキュリティ体制が構築されているか

・国際標準に準拠したデータ消去をしてくれるか

・処分工程のトレーサビリティが確保されているか

上記に加えて、今後は環境に配慮されているかも重要なポイントになってきます。

興栄商事でも、パソコン等の適正処分を行うITADサービスを提供しております。古い機種や故障品であっても、適正価格で買取・データ消去をさせていただきますので、IT機器の適正処分をご検討中でしたらぜひお気軽にご相談ください。

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