興栄商事株式会社（本社：神奈川県横浜市金沢区、代表取締役社長：岩本 守） は、2022 年 12 月 15 日、国際的な非営利団体である CDPによる 2022 年度の気候変動に関する調査において、8段階（A、B、B-、C、C-、D、D-、F）中の5段階目である「C」スコアを獲得しました。
当社のような中小企業において「C」スコア獲得は珍しく、気候変動への取り組み及び透明性が認められたことになります。

■CDPスコアについて

CDPは、ロンドンに本部を置く国際的な非営利団体で、企業や都市の気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関する取り組みを調査し、その評価結果を開示しています。

気候変動に関する調査では、世界9,500社以上の企業を対象に、気候変動に対する目標設定や事業戦略、リスク・機会の認識、温室効果ガスの排出量の開示などの観点で、企業の取り組みを8段階（A、B、B-、C、C-、D、D-、F）で評価しています。

当社は今年度初めてCDP気候変動質問書への自主回答を行い、上位から5段階目の「C」スコアに認定されました。

CDP webサイト
https://cdp.net/

■興栄商事の気候変動に関する取り組み

当社は、事業活動におけるScope1とScope2の温室効果ガス排出量を、「2020年の基準年から2030年までに42%削減」するという意欲的な環境目標を策定し、国際的な環境イニシアチブである「Science Based Targets イニシアチブ（SBTi） ※¹」の認定を取得しています。

Scope3においては今後サプライチェーンの協力を得ながら、さらに詳細な削減目標を設定し実行してまいります。

これは大手企業様と同水準の取り組みとなり、今回のCDPスコアリングは気候変動に対する取り組みや情報開示が、国際的に高いレベルであると評価されたことになります。

削減目標達成に向けた主なアクション

Scope1	化石燃料の使用の使用量削減を目指し、電気自動車の導入などを検討します。
Scope2	再生エネルギーの導入や省エネ化を検討するとともに、当工場の供給電力を非化石証書付き再エネ電力もしくは、J-クレジットにてオフセットする予定です。
Scope3	各カテゴリーの排出量を測定いたしました。今後、サプライチェーンの協力を得ながら、さらに詳細な削減目標を設定し実行いたします。

興栄商事は、気候変動問題をはじめとした社会課題に対し、さまざまな関係者の皆様とともに新たな価値を創造し、今後も持続可能な未来社会づくりに貢献していきます。

※¹
SBTi（サイエンス・ベースド・ターゲッツ）は、CDP、WRI、WWF、UNGCによって2015年に設立された国際的なイニシアチブで、パリ協定が求める水準（※）と整合した温室効果ガス削減目標に対して、科学的根拠に基づいているかの検証を行い、認定を付与しています。
※世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目標とする

SBTi webサイト
https://sciencebasedtargets.org/